横浜*今*ビジネス
を知りたくて、ビジネスカンファレンスに対して、アンテナをはってみる
ことを自身で実証実験してみた。
無料*2時間の手軽さで泳いでいたら、見つけたイベントだった。
yoxoについて:https://yoxo-accelerator.com/
▼気になった会社メモ
※会社説明は、イベント紹介ページから転載
https://eventregist.com/e/yoxo2020
Carstay株式会社(横浜市金沢区・東京都新宿区)
代表取締役:宮下晃樹
「人々の時間と場所に縛られないライフスタイルの実現」をテーマに、最新のMobilityやIT技術を通じた未来の「旅・仕事・暮らし」を共創・体験できるMobi Labの提案
テーマに共感。シェアリングサービスのvan特化ということで、狭いコミュニティかもしれないけれど、保険もしっかりしている。シェアリングサービスの根幹にある貸す側の維持費の捻出だけでなく、貸す人のキャクターが垣間見えるあたり、マッチングされる人同士・利用者間のコミュニティが育つシステムなのも、シェアリングエコノミー精神をしっかりもっているサービスなのが魅力的に見えた。個人的には、唯一の北海道の登録が法人によるものだったのは、少し残念だった。会社の生き残りとして、モバイル宿的なポジショニングもいいし、vanという旅スタイルのお試し提供という意味でもできれば、コミュニティも育てて欲しい会社さんだなと思った。
株式会社atta(東京都港区)
代表取締役:春山佳久
SmartORDERで小売業のコロナ対策とお客様の感染リスク軽減や利便性を同時に解決。モバイルオーダーやクリック&コレクトが簡単・安価に導入可
クラウドキッチンのコンビニバージョン。自分たちの供給拠点をもち、在庫を小さく事務所に抱えて、届ける。「30分で」というリミットはAmazonよりはいいけれど、実際にコンビニが担ってくれている収納代行とか、気分転換のコーヒーとか、郵便機能とか、現状のコンビニと天秤にかけると「ちょっとしたものをドア先まで届けてくれる」ということにメリットを感じられなかった。インバウンド系からの事業転換を行なっている会社さんで、海外にも同様のスタートアップあり。企業の思想を応援の基準にするなら、この会社の信念がわからなかった。例えば、ちょっとした時間で自分でできることをこのサービスの利用者から奪うことになったら、そこには何の価値があるんだろう?
株式会社Luup(東京都渋谷区)
代表取締役:岡井大輝
電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、日本に新しい短距離型移動インフラを創出。都内でシェアサイクルを展開中
Luupの持っているアセットは?といわれたれた時に、そのスポットだけでなく、近隣との関係性と答えた代表のコメントに共感した。また、都内中心部を拠点にはしているけれど、小型のモビリティであることで、その地価の高さにはドコモよりも適しているし、当初から自社サービスが拡大するなかで社会に与える問題や法との取り合いを先行して取り組んでいる点がとても魅力的に映った。「介護系Uber」が起業時のビジネスアイデアだったようだけれど、社会のインフラになろうとするなかで、マイクロモビリティのシェアに転換して正解だと思う。この企業を認知した時に、電動キックボードほしい。シェアじゃなくて、ほしい、と思わせるくらいガジェットが魅力的なのも一つ。その地域にしっかり根付くものを作ろうとしているから、展開はスローかなと思ったけれど、大学校内や横浜は間違いなくいいマッチング先だし、ドコモのシェアサイクルは使いたいと思ったことがなかったけれど、Luupはデザインもかわいいし、乗りたいなと思えた。
リスク計測テクノロジーズ株式会社(横浜市中区)
代表取締役:岡崎貫治
声だけ5秒でモチベーションを可視化するMotivelを開発。今までにないモチベーションの計測体験と生産性の改善ソリューションを提供
人を資源という観点よりも、リスクという観点から切り取るのはどうかと思ったけど、今回のスピーカーの中でも質が高かった。福祉関係から教育、メンタルヘルスの観点から社会に実装されて欲しいサービスだと感じた。
わかったこと
スタートアップは、社会のために価値を提供したいがスタートラインであり、起業家等にとっては、何を通してなのか、ということは手段にすぎないので、どのアイデアでやるのか、どこでやるのか、というこだわりはない場合もあると感じた。
今、横浜に住んでいるからこの街で起きていることを知りたくてかじってみた情報だったけれど、「社会のどこに目をむけるのか」というアンテナの矛先を自身に問うためにもネットサーフィンではなく、ウェビナーを受けて、それをアウトプットするという行為は有効なように思う。
今回採択された企業たちも実証は横浜を絡めようとしているが、(あるいは、YOXOの旗の下に集まってくるメンターや横浜市がもっているアセットにお世話になることを選択したけれど)、会社の本籍地や事務所を構えているかが、資金提供のサポート基準でなかった。横浜は立地・存在感的に社会に認知されやすいのかもしれない。けれど、同条件の揃った地域都市ではどうなるのだろうか。そこに物理的ハードルは、もうないのだろうか。
地域・地方のブランディング格差がその魅力のあり方ではなく、見せ方・発信力で差がついてしまう。よくも悪くも怖いな、と思った。
だからこそ、地元の看板を大切にしたいし、地域への思い入れを大切にしたいとも思った。